沖縄地方では本土に比べ送電線が繋がってないためバランシンググループや電力卸売取引所の活用
もできず相当不利な地域です。更に沖縄電力のインバランス料金や託送料金も一番高い状態で、これ
らのリスクを回避するためには実質、負担原価(FIT交付金が貰える)が低く、インバランス料金の特
例措置のあるFIT電気(固定価格買取制度の太陽光発電設備)の発電量を中心に活用し、さらにインバラ
ンスリスクを軽減するため沖縄地方でバランシンググループ(沖縄CO2協議会電力Gr)を設置し、また
託送料(契約電力に掛かる分)を下げるため契約電力を調整できるエネルギーマネージメントシステム
(EMS)やデマンド監視装置を駆使することや、今まで築いた省エネ分析診断技術、補助金申請ノウハ
ウを最大限の発揮する事により小売電気事業者として沖縄県民に環境負荷の低い電力を安く安定供給
し継続できることを確信しています。
CO2協議会の目標として稼働中のFIT電気(固定価格買取制度)の電力量をグループで買取り、小売
り電気事業者50社で5年以内に3メガ(太陽光システム容量)で総容量150メガワット総発電量1.5億k
Whを5万世帯(3000kWh/年)へ供給することとし、沖縄県民購入者側の立場から既存電力会社や大
手小売り電気事業者と相対し第三の勢力と位置付ける。(募集は本島内とします)
現在設置されている太陽光システムだけでは販売量の確保が懸念される為、企業様に呼びかけ自家
消費型太陽光発電を各省庁や沖縄県の補助金(個人は対象外)を活用し40kWシステムを年間10ヶ所5年
で50ヵ所2メガワットを増やしながら、今後太陽光設備の価格が下落する事が考えられ半額になった時
点で補助金を活用せず企業様で設備を設置し自社の電力量を軽減する事により協議会の目標に充当致し
ます。(補助金申請は協議会でサポート)
さらに同時に省エネ対策にて各補助金を活用し1億5千万kWhの内2千8百万kWh(19%削減)を削減
していくことにより電力使用量自体も削減していきます。(目標へ充当)
●発送電分離について、今年4月からの小売り全面自由化により電力会社は発電・送配電・小売と会社内
構造的に分離されているが、これでは不十分なため2020年4月から予定されている発送電分離で完全に
電力会社から送配電部門を法的分離し中立性を確保する予定ですが、沖縄県においては地域での特色性
を踏まえた上での取り扱いが検討されるべきであるとし、沖縄県のみ遅れることが見込まれているが、
うちなんちゅの利益のためにも同時に実施するべきと考えます。
※1 インバランス料金は調達する発電量を販売電力量が超過した場合高い単価を電力会社へ支払う料金です。
※2 託送料金は送配電線や変電所などの使用料で電力会社へ支払う分です。(小売電気事業者の単価にはふくまれてます)
沖縄本島の17ヵ所に設置する自前の太陽光発電設備を通じて、沖縄電力より割安な電力を供給致します。8月1日から浦添以南の一般家庭に想定すると71世帯の低圧受電のお客様へ供給を開始いたします。供給世帯は順次増やしていく予定です。なお、本島全てにおいて10月1日から本格的スタートとなります。
契約種別 |
沖縄電力
|
沖縄CO2削減推進協議会
|
備考 |
基本料金 |
使用量単価 |
基本料金 |
電気使用量単価
|
夏季料金単価 |
その他季料金単価 |
単価 |
託送料金 |
概算単価 |
高圧受電
|
1,711,80 |
\16,79 |
\15,34 |
\0 |
\14,20 |
\5,80 |
\20,00 |
5.8円は263件分の平均の値です |
低圧動力
|
1,306,80 |
\15,67 |
\14,31 |
\0 |
\14,70 |
\8,07 |
\22,77 |
8.07円は94件分の平均の値です |
※沖縄電力契約約款より平成26年4月1日実施(6月分より)主要単価です。
※沖縄電力へ小売電気事業者から支払う託送料金はお客様により変わります、託送料金が契約電力と使用量に掛かる単価が存在するためです。
※離島は適用外となります。
契約種別
|
区分 |
範 囲 |
沖電単価 |
協議会単価 |
削減率 |
備考 |
低圧電灯 |
最低料金
|
10KWhまで |
\394,65 |
\381,62 |
3.3% |
削減単価(託送料金込み) |
使用料金 |
10KWhから120KWhまでの1KWh当り
|
\22,49 |
\21,74 |
3.3% |
削減単価(託送料金込み) |
120KWhから300KWhまでの1KWh当り
|
\27,93 |
\27 |
3.3% |
削減単価(託送料金込み) |
300KWhを超え1KWh当り
|
\29,87 |
\28,88 |
3.3% |
削減単価(託送料金込み) |
※CO2協議会から販売条件は月の電気使用量が300kWh以上に加えIT環境が整っている、お客様を対象といたします、どうぞよろしくお願いいたします。
(電力会社の契約種別は従量電灯に限ります)
※CO2協議会の単価は託送料金込みの表示です。(契約電力が無い為、お客様によって変わる事はありません。)
メニュー
No. |
電力料金モデル |
単価 |
内容 |
開始予定時期 |
備考 |
CO2協議会 |
グループ企業 |
@ |
低圧電灯モデル |
25円47銭
(3000kWh/年の場合) |
低圧受電の一般の家庭(従量電灯)や店舗や事務所(従量電灯) など
|
8月1日 |
10月1日 |
月の使用料が300Wh以上のお客様(沖電より3.3%削減で提供) |
条件:契約時点での毎月の使用量が300kW以上でIT環境(使用状況、請求等)があること。
|
A |
低圧動力モデル |
22円77銭
(託送料8.07円の場合) |
低圧受電(低圧電力)の店舗や事務所など
|
11月1日 |
10月1日 |
低圧電灯モデルも加入する、お客様 |
条件:年間使用量が5,000kWhでIT環境(使用状況、請求等)があること。
|
B |
アグリゲーター
(束ねる)
モデル |
20円00銭
(託送料5.8円の場合) |
アパートやマンションなど集合住宅を束ね高圧一括受電とし低圧に電圧を下げ一般家庭へ25円47銭で販売する。(沖電メーター返却し子メーター設置)
|
11月1日 |
10月1日 |
1棟全ての電気使用者が新電力へ切り替えるお客様 |
条件:100世帯以上の集合住宅でIT環境(使用状況、請求等)があること。
|
C |
エコ設備セットモデル |
25円47銭
(3000kWh/年の場合) |
LEDや省エネ型空調を無償にて設置し電気量にサービス料を加える請求する方法
|
8月1日 |
10月1日 |
現在使用している設備が省エネ型ではなく、一定の活動率がある |
条件:メニュー@の低圧電灯の条件に加え、現在使用設備が省エネ型ではないこと。
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D |
自家消費太陽光補助金
モデル |
20円00銭
(託送料5.8円の場合 |
高圧受電(託送料5.8円の場合)で自家消費型太陽光設置されているか予定され確実な全てのお客様。
|
11月1日 |
10月1日 |
固定買取制度の全量買取以外の自家消費の太陽光発電設備 |
条件:原則しか消費型太陽光設置を補助金を活用していただくこと。
|
E |
変電所買取アグリゲーターモデル |
20円00銭
(託送料5.8円の場合 |
現在変電所を設置されているお客様で変電所の買取を希望されてる方。
|
11月1日 |
10月1日 |
周辺に住宅、事務所、アパート、店舗が密集している場所 |
条件:買取った変電所から周囲の一般住宅、低圧受電の店舗や事務所などの供給すること。(25.47円/kWhにて)
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F |
高度サービスモデル |
20円00銭
(託送料5.8円の場合 |
高圧受電のお客様で省エネ化が完了しているか、予定が確実である。
|
11月1日 |
10月1日 |
補助金の種類は多数あり別紙参照 |
条件:省エネ化済み(省エネ設備・EMS・デマンド設置)、または省エネ設備更新を補助金を活用していただくこと。
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G |
高圧受電モデル |
20円00銭 |
高圧受電のお客様。(条件なし) |
控える |
10月1日
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高圧受電のお客様、協議会自体は実施しない |
H |
特別高圧モデル |
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検討中 |
未定 |
未定
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※低圧電力と高圧受電に関しては契約電力と使用量により託送料が変化します。各お客様で単価を試算致します。
※沖縄電力へ支払う託送料のついて低圧電力の22.77円は94件分の平均、高圧受電の19.6円は263件分の平均です。
※離島は対象外となります。
料金シュミレーション 低圧電灯 低圧動力 高圧受電
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※FIT電気(固定買取制度)を中心のため、お客様の休日でも発電しています、このため全体のバランスが悪い場合は販売できないこともあります。
(多くのお客様に供給できるように、各お客様の使用状況を把握し、バランスをとり組み合わせ供給いたします)
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