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 プロの診断機関が、エネルギー概算等を行い、設備の運営状況等を踏まえ、
CO2削減や節電のために有効な設備導入の具体的な対策や運用改善を提案致します。
合わせて対策実施に係るコストやCO2削減効果の試算も行います。


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R4年度SHIFT事業) 
 脱炭素化促進計画策定支援事業 


●事業の目的
中小企業等を対象として、工場や事業場のエネルギー使用状況やCO2排出状況等の診断・評価、効果的なCO2削減の施策提案などについて
専門の支援機関から支援を受け、脱炭素化促進に向けた実施計画を策定頂くことを目的としています。


●公募期間
策定支援事業:令和4年4月13日(水)〜6月20日(月)


●応募要件
直近2期の決算において、連続の債務超過(貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナス)がなく、適切な管理体制及び処理能力を有する者であること。


●対象となる事業の要件
@年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場・事業場であること。
A事業実施後、策定したCO2削減対策の少なくとも一つ以上実施すること。

        支援内容             補助率         上限額(税別)    
事業所全体支援 2分の1 100万円
複数のシステム支援
単一のシステム支援 60万円
【システムの例】:空調システム、蒸気システム、圧空システム、○○生産システム等





◆事業スキーム








 R4年度SHIFT事業) 
  脱炭素化促進設備更新事業  


●事業の目的
設備更新事業では、脱炭素化促進計画に基づく高効率機器の導入や燃料転換等の設備の更新に対して補助を行います。


●公募期間
一次公募:令和4年4月13日(水)〜5月20日(金)
二次公募:令和4年8月2日(金)〜9月2日(金)
設備更新事業には、【設備更新事業A】と【設備更新事業B】があります。


●設備更新A
@工場・事業場単位で年間CO2排出量を15%以上削減
A主要なシステム系統で年間CO2排出量を30%以上削減
@、Aいずれかもしくは双方かを申請できます。


●設備更新B
工場または事業場において、次の@〜Bを全て満たす脱炭素化促進計画に基づく設備更新を行う事業。
@ガス化または電化等の燃料転換
ACO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
Bシステム系統でCO2排出量を30%以上削減
支援内容 補助率 上限額(税別)
設備更新事業A 3分の1以内 1億円
設備更新事業B 5億円
 
 
◆事業スキーム






関連サイトはこちら

 令和4年度 公募について

リーフレット




 
◇本事業をご利用いただくメリット

     @エネルギーのプロである省エネルギー診断員が培ったプロの視点で省エネルギー診断します。

   A中長期的計画を立案するための基礎資料とすることができます。

   B設備導入又は運用改善による効果的な省CO2対策を提案致します。
 
   C事業所のエネルギー使用状況の把握ができます。(計測ありコースのみ)

   D沖縄CO2削減推進協議会が申請手続きを丁寧にサポート致します。



◇ 協力会   



  (098) 988-6301